上市町議会 2017-12-01 平成29年12月定例会（第２号） 本文
この中で、介護保険制度の居宅介護住宅改修費では、カメラ付きインターホン設置等に係る経費は対象となりませんが、重度障害者を対象とした在宅障害者住宅改善の補助金につきましては、その障害に適応するための改善工事と認められれば対象となりますので、ご相談いただきたいと思います。
この中で、介護保険制度の居宅介護住宅改修費では、カメラ付きインターホン設置等に係る経費は対象となりませんが、重度障害者を対象とした在宅障害者住宅改善の補助金につきましては、その障害に適応するための改善工事と認められれば対象となりますので、ご相談いただきたいと思います。
本市では、心身障害者の生活行動範囲の拡大及び社会参加の促進を図るため、外出困難な在宅障害者に対し、タクシー料金または自動車燃料料金の一部を助成する「心身障害者福祉タクシー及び自動車燃料利用券交付事業」、さらに研修会、スポーツ、レクリエーション、機能回復訓練等、心身障害者の福祉増進を図るための行事に利用可能な富山市福祉バスの運行を行っております。
県は、平成２７年度在宅障害者が学ぶ避難訓練モデル事業として、工房あおの丘と委託契約を結んでいます。これは、障害者など災害時要援護者は、大規模災害が発生すると被害を受けやすく、平常時から実戦的な訓練を経験していただくことを目的としております。
高岡市福祉タクシー助成事業は、電車やバスなどの公共交通機関を利用することが困難な在宅障害者の社会参加の促進を図るため、身体障害者手帳の両下肢または体幹機能障害１級、２級の方及び視覚障害１級、２級の方にタクシー利用券を交付しているものでございます。 この事業は、重度身体障害者の外出や社会参加を支援する重要な事業であると考えております。
高岡市の福祉タクシー助成事業は、電車やバスなど公共交通機関を利用することが困難な在宅障害者の社会参加の促進を図るため、身体障害者手帳の両下肢または体幹機能障害１級と２級、そして視覚障害１級の方にタクシー利用券を交付しているものでございます。 この事業は、重度身体障害者の外出や社会参加を支援する大変重要な事業であると認識をしております。
例えば、そのために、民生費の中の障害者福祉費、この中で、在宅障害者デイケアに１８４万７,０００円、これは県が半分を負担しております。それから、障害児元気わくわく活動支援（学童保育）これも１４９万４,０００円のうち半分を県が負担しております。合わせまして、市の負担およそ１８０万円になります。
安心箱の配布は、ひとり暮らし高齢者世帯や在宅障害者世帯が安心して暮らせる手段の一つであると思われます。ただ、実施するとすればどのような手法がよいのか、だれが実施すればより大きな効果が得られるのか、こういった検討すべきことが少なからずございますので、町社会福祉協議会や地域の皆様と連携をし、地域の見守り活動の一つの手法として研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
民生費では、利用者増に対応して在宅障害者デイケア事業委託料の増額のほか、後期高齢者医療広域連合設立に係る負担金、国民健康保険特別会計への繰出金などを計上しております。 農林水産業費では、藤原、園家地区の営農組織の法人化を支援するための助成金、集落営農組織及び営農法人への農業機械導入助成、新規就農者奨励費、農業集落排水特別会計への繰出金などを計上しております。
そのうち介護給付認定者数につきましては、在宅障害者の訪問調査を行いながら、おおむね順調に推移してきておりまして、現在、障害者程度区分認定審査会の議を得て、ほぼ160人前後になると思われております。 また、本年10月から身近な場所で障害者、障害児及び保護者の自立を支援するための地域生活支援事業が始まります。
市といたしましては、これらの県における検討の動向を踏まえ、高次脳機能障害に対する相談への支援や、市単独で実施している在宅障害者デイケア事業において、高次脳機能障害者を対象に加えることを検討してまいりたいと考えております。 次に、内部障害者の存在を視覚的に示すハート・プラスマークを普及させ、見えない障害を持つ人への理解と環境整備を図ってはどうかについてお答えいたします。
この４月から障害者自立支援法が施行されたことによりまして、障害者の皆さんが住み慣れた地域や家庭で生活し、自立した社会生活をしようという意欲が高まっており、施設入所者が地域生活へ移行するための支援体制や、在宅障害者がひとりになっても安心して地域生活を営めるような支援体制を構築することが重要な課題になっております。
地域生活支援事業に位置づけられると考えられる事業で、本市が現在行っている事業は、まず、相談支援事業等につきましては、在宅障害者のサービス等の利用援助、当事者相談、介護相談、情報提供等、総合的な相談を行う市町村障害者生活支援事業、また、在宅知的障害児（者）の療育相談、各種サービス提供の援助、調整等を行う障害児（者）地域療育等支援事業があります。
１７年３月１４日（月曜日）午前１０時 開議 議事日程 全員協議会 第 １ 平成１７年度予算等に係る質疑（一問一答） １．１０番 星 野 正 男 １ 防災問題について（特に、洪水災害、豪雨対策における） （１）自助、共助、公助の区分について （２）避難勧告、避難指示、自主避難の基準について （３）ハザードマップの作成について （４）災害弱者、在宅介護者、在宅障害者
しかし、ひとり暮らし高齢者や在宅障害者等、要支援者に対して均一的なサービス提供になりがちで、必ずしも個々のニーズに合ったきめ細かな対応ができないケースがあるということが指摘されておりました。そうした現状を改善するとともに、従来の事業に加えて地域ケアネット２１事業を行うことにより、要支援者一人一人に合ったきめ細かな支援を強化して地域の福祉機能を向上させる効果が期待されているのであります。
在宅障害者障害児のデイケア事業ですが、６町村は、現在県の補助を受けて事業を行っていますが、富山市は県補助を受けられないため、独自の制度であります。主な相違は、富山市は対象者を狭く限定しているために極めて融通性に欠けること。利用回数が、県基準では、冠婚葬祭、学校行事、介護通院など、社会的理由なら無制限であるのに対して、富山市では、私的利用を含め月８回までとなっていることです。
また、知的障害者グループホームや身体障害者福祉作業所など、新たな在宅障害者サービス体制の支援にも努めてまいります。 次に、「いどむ」の「元気に挑戦する産業づくり」であります。
また、つくし号を利用して訓練日への送迎を行う新たな在宅障害者サービス体制の支援をするとありますが、内容をお聞かせください。 また、今年度新たに開始されました支援費支給事業は、概ね順調に事業が展開されている。相談体制の充実も図れるとされておりますので、内容をお聞かせください。
なお、本市におきましては、市単独事業として中・高校生も対象とした在宅障害者（児）デイケア事業を行っており、市独自での障害児デイサービス事業の対象者の拡大は考えておりません。 以上でございます。
介護保険導入後は、ＮＰＯ法人として事業所に認定し、在宅障害者（児）デイケア事業、生きがい対応型デイサービス事業も委託しています。 このたび、「富山型デイサービス推進特区」の認定を受けたことで、知的障害者、障害児の支援費制度の支給も受けられることになったことは、利用者にも事業者にも喜ばれています。
また、市内でほかに実施されている主なものといたしましては、在宅障害者音楽活動支援事業として、ふれあい福祉センターが主な会場でございますが、５つのグループ、精神障害者及び知的障害者、身体障害者を対象といたしまして年七、八回行われております。さらに、介護老人保健施設ではおおぞら及び長寿苑の２カ所で毎月定期的に行われているという状況であります。